2024年4月施行!労働条件通知書とは?労働条件明示のルールを分かりやすく解説!
2024年4月施行!労働条件通知書とは?労働条件明示のルールを分かりやすく解説!
2024年4月から、労働条件通知書の制度が改正されます。
労働条件通知書は、給与や労働時間等の労働条件を記載した労働者に交付する義務がある重要な書類のことを指します。
もし、労働条件通知書に記載のある労働条件に不備や不明瞭なところがあれば、従業員とのトラブルの種になりかねません。
本セミナーでは、労働条件通知書の基本と2024年4月から変更になる明示のルールを分かりやすく解説し、実務での対応方法を踏まえ、変更点と留意点について解説します。また、労働条件通知書の記載をめぐって、実際に起こったトラブル実例についてもふれ、どのようにしてトラブルを回避・制御すべきだったかも交えわかりやすく解説します。
講師は、「労務管理のツボとコツがゼッタイにわかる本」の監修を務め、企業の労働問題に精通する米澤総合法律事務所 所長で弁護士の米澤 章吾先生にご登壇いただきます。
このセミナーで学べること
- 労働条件通知書の基本
- 施行後の労働条件通知の注意点と留意点
- 実際にあったトラブル
こんな方におすすめです
- 法務部門/人事労務の実務に携わるご担当の方
- 中小企業の経営層の方
講師
所長 弁護士 米澤 章吾 先生
米澤総合法律事務所
2002年早稲田大学法学部卒業。国家公務員第一種試験最終合格。
「世の中のルールを武器として身につけ、身近な参謀になりたい」という想いから弁護士を目指し、サラリーマンの経験を経て2006年旧司法試験合格。
2008年弁護士となり、法律事務所アソシエイト弁護士を経て、2014年開業し所長弁護士となり、現在に至る。
争いになれば必ず会社が負けるといわれる労働事件を皮切りに、主に「売上げが順調に推移し、今後規模を拡大し、さらに発展させていく」年商数千万~数百億規模、従業員数10名~500名の企業が、思わぬところで足をすくわれず、事業に専念していただくため、企業顧問、すなわち「ボディーガード」として、対取引先の契約問題、対顧客等のクレーム問題などに多数携わる。
「弁護士を使うタイミング、使いどころがわからない」「相談しづらい」という、いわゆる「弁護士のアクセス障壁」打破のため、住友不動産、多摩信用金庫等多数の大手法人にてセミナー講師をし、経営者に対して法律の怖さにつき警鐘を鳴らすとともに、現在東京都文京区にて4店舗、パーソナルジムを経営し、会員のコミュニティを形成して、より弁護士が身近な存在になるように日々活動している。
足利事件などの再審事件弁護団の経験あり。
開催概要
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- 開催日時
- 2024年3月29日(金)12:30~13:30
- 受講料
- 無料
- 視聴方法
- お申込みいただいた方へ、開催前日に視聴用URLをメールにてご案内いたします。
前日正午までに案内メールが届かない方は、お手数ですが、seminar@legalontech.jpまでお問合せください。
- ご注意
- 以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申込みください。
・株式会社LegalOn Technologies(以下「当社」という)と同業他社に所属される方や法律事務所に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。
・講義の内容は講師に一任をしており、当社は監修等を行っておりません。
・講義内容へのご質問はセミナー開催時間と事前に受け付けいたします。セミナー終了後にいただいたご質問へはお答えできません。また、セミナー開催時間内にいただいたご質問であっても、全てのご質問にお答えすることをお約束するものではありません。予めご了承いただけますようお願い申し上げます。
・お申込み情報に不備がある場合、参加をお断りさせていただく場合がございます。各項目を正しくご入力の上、お申込みくださいますようお願いいたします。
・本セミナーに関し、予告なくセミナータイトル等を変更させていただく場合がございます。
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