ウェブサービス運営でつまずかない!利用規約作成のポイント〜民法改正への対応も解説〜

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ウェブサービス運営でつまずかない!利用規約作成のポイント〜民法改正への対応も解説〜

利用規約を作った後、そのままにしていませんか?

昨年2020年に施行された改正民法では、新たに「定型約款」のルールが定められました。ウェブサービスなどを提供する企業は、改正民法にあわせて、契約書だけでなく、利用規約の記載も見直す必要があります。

改正民法による影響を踏まえて、利用規約のどの条項に気をつければ、ユーザーや取引先とのトラブルを防ぐことができるのでしょうか。利用規約を作成・審査する際、注意すべきポイントも含めて、法律事務所ZeLo・外国法共同事業の南知果弁護士が解説いたします。

また、ソーシャルゲームプラットフォームの利用規約に規定された文言が、消費者契約法違反であるとして、2020年11月に東京高等裁判所が差し止めを命じた裁判例(モバゲー事件)を題材に、実務対応の流れについてもお伝えいたします。

こんな方におすすめです

1. 利用規約や定型約款について基本から学びたい方
2. 利用規約の作成・審査にこれから関わろうとしている方
3. 利用規約を用いたビジネスを提供されている方

講師

南 知果 弁護士(第二東京弁護士会所属)

南 知果 弁護士(第二東京弁護士会所属)

法律事務所ZeLo 外国法共同事業

2012年京都大学法学部卒業、2014年京都大学法科大学院修了。2016年西村あさひ法律事務所入所。2018年4月法律事務所ZeLoに参画。
弁護士としての主な取扱分野は、スタートアップ支援、ルールメイキング/パブリックアフェアーズ、FinTech、M&A、ジェネラル・コーポレート、危機管理・コンプライアンスなど。
OLTA株式会社社外監査役。一般社団法人Public Meets Innovation 理事。消費者庁「消費者のデジタル化への対応に関する検討会AIワーキンググループ」委員(2020年)。

開催概要

    • 開催日時
    • 2021年5月27日(木)17:00-18:30
    • 視聴方法
    • YouTube Live配信
      お申込いただいた方へ、開催前日までに視聴用URLをメールにてご案内いたします。
      前日正午までに案内メールが届かない方は、お手数ですが、株式会社LegalForceセミナ―事務局(seminar@legalforce.co.jp)までお問合せください。
    • 受講料
    • 無料
    • ご注意
    • ・株式会社LegalForceと同業他社にあたる方や法律事務所にご所属の方のご参加はご遠慮いただいております。
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