株式会社LegalOn Technologiesでは、2020年4月に緊急事態宣言が発令された際、約300名の法務担当者の方にご協力をいただき、緊急事態宣言発令下における法務の働き方の変化のアンケート調査を実施しました。同調査では、テレワークが短期間で実に多くの企業に浸透したことや、新型コロナウイルスの感染拡大が収束した後に法務機能の重要性がますます増大することなど、大変多くの示唆を得られる結果となりました。

▼第一回調査レポートはこちらからダウンロードしていただけます。
緊急事態宣言下での法務における働き方の変化に関する調査レポート

この度、2021年1月に再度東京で緊急事態宣言が発令されたことを受けて、第一回調査と共通する設問を中心に、再び多くの法務担当者の皆さまのご協力を得てアンケート調査を実施いたしました。第一回調査の結果と合わせて、この約10ヶ月間の間に法務の働き方に起きた変化を概観していただける内容となっています。

調査概要

調査期間：2021年1月18日～1月22日
調査対象：企業の法務担当者235名
調査方法：オンラインでのアンケート回答をメールで依頼

調査項目

1. 法務におけるテレワーク実施状況
　・テレワークの実施有無
　・テレワークの実施体制

2. 法務のDXの進行状況
　・2020年4月以降の業務支援ツール導入状況
　・社内コミュニケーションで使用しているツール
　・電子締結サービスの利用状況
　・契約書管理システムの利用状況

3. テレワーク下における法務の生産性の変化
　・テレワークにおける生産性の変化　
　・ツール導入有無別の生産性の変化
　・導入ツール別の生産性の変化

4. 今後の展望
　・ポストコロナにおけるテレワーク実施意向
　・テレワークで生産性を維持・向上する上での課題