～座談会レポート～調査から考える営業戦略とキャリア
～座談会レポート～調査から考える営業戦略とキャリア
資料概要
本資料は、2022年8月4日に開催したセミナー「調査から考える営業戦略とキャリア」をレポート化したものです。
株式会社LegalForceでは、弁護士の顧問契約をめぐる実態を明らかにするべく、企業と弁護士双方を対象に「顧問弁護士活用の実態とニーズ」に関するアンケート調査を実施(※)しました。その結果、「顧問弁護士の認知経路」「中小企業の月額顧問料」「顧問先を持つ弁護士の割合」など営業戦略に関する重要な事項が明らかになりました。
本セミナーでは3名の先生方に座談会形式でご登壇いただき、これらの調査データを分析し、弁護士の営業戦略・キャリア戦略についてアドバイスをいただきました。
ご登壇いただいたのは、弁護士に対する経営支援を行っている北周士先生、一般社団法人弁護士EAP協会を設立した牛見和博先生、「Lawyer’s INFO」「弁護士による弁護士のためのキャリアマガジン」などを通じて弁護士のキャリアに関する情報を発信している岩﨑祥大先生です。
「企業からの顧問契約依頼を増やすための効果的な手法は何か？」
「独立や昇進を考えるうえで、どの分野の案件を扱っていくべきか？」
など、営業戦略やキャリアにお悩みの先生方のお役に立てれば幸いです。
(※)弊社にて以下調査を企画実施。
・2022年4月実施 弁護士300人が回答 顧問契約の実態調査
・2022年4月実施 顧問弁護士がいない中小企業の弁護士活用の実態とニーズ
・2021年11月実施 顧問弁護士活用の実態とニーズ調査レポート -全国の中小企業編
・2021年8月実施 顧問弁護士活用の実態とニーズ調査レポート
目次
1．顧問料の設定のために考えるべきこと
2．顧問契約は長く続くことを念頭におく
3．顧問契約を取らない選択にもメリット
4．2社目の顧問事務所になるために専門性を持つ
5．中小企業には顧問契約ニーズがある
6．需要を「未来予測」する
7．顧問弁護士に求められているのは課題解決
8．経営者層の友人を増やす
9．大都市圏の事務所は有利？
10．質疑応答
「調査から考える営業戦略とキャリア」
セミナー講師
北 周士 先生
法律事務所アルシエン パートナー 弁護士
2006年3月中央大学法学部法律学科 卒業、2007年9月より弁護士登録、2018年9月より法律事務所アルシエンパートナー。
ベンチャー企業に対する法的サービスの提供を主な業務としつつ、弁護士に対する経営支援も行っている。
「人間は人間にしかできないことをやるべきで、機械ができることは全部機械にやってもらえばいい」と考えており、2018年より積極的にリーガルテックを活用している。
著書に『弁護士独立のすすめ』『弁護士 独立・経営の不安解消Q&A』『弁護士×メディアのすすめ』など（全て共著）
牛見 和博 先生
弁護士法人牛見総合法律事務所 代表弁護士
2013年に故郷である山口市で開業。これまでに法人・個人あわせて5000件以上の相談が寄せられ、弁護士5名、臨床心理士1名、スタッフ8名、県下有数の規模に成長。顧問先は100社を超える。2018年に弁護士需要を喚起する重要な切り口であるＥＡＰ（従業員支援プログラム）を発見し、本格的にリリース。2021年に全国の弁護士とともに一般社団法人弁護士EAP協会を設立し、理事長に就任。
「日本中の人が弁護士にアクセスできて相談できるようにする」というビジョンを掲げ、EAPを全国に普及すべく活動している。
岩﨑 祥大 先生
かなめ総合法律事務所 弁護士
2010年 早稲田大学法学部卒業
2012年 早稲田大学ロースクール修了
2013年 弁護士登録 森・濱田松本法律事務所入所
2018年 かなめ総合法律事務所入所
2022年 UCLA School of Law（LL.M.）卒業
弁護士業に加え、「Lawyer’s INFO」（https://lawyers-info.com/）や「弁護士による弁護士のためのキャリアマガジン」（https://note.com/koshikake/m/m8e3baf2d5fed）などを通じて弁護士のキャリアに関する情報を発信。
ダウンロード方法
本ページのフォームからお申し込みください。
ご入力いただいたメールアドレス宛に閲覧URLをお送りさせていただきます。
※株式会社LegalOn Technologiesと同業他社に所属される方のお申し込みはご遠慮いただいております。